運営者 Bitlet 姉妹サービス
使い方 FAQ このサイトについて | login
102件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2006-02-24 第164回国会 衆議院 経済産業委員会 第2号

灯油価格、これは岩手生協の例なんですけれども、岩手県の場合、家庭用灯油の約一五%を生協が取り扱っていることもありまして、一つ参考になる数字だと思うんですが、去年の一月には十八リットル千四十四円だった灯油価格、ことし一月二十三日に千三百九十五円、二月十三日には千五百三十円に値上がりしてしまっているんですね。

達増拓也

1989-12-05 第116回国会 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第3号

岩佐委員 まず、家庭用灯油についてお伺いをしたいと思います。  家庭用灯油は、冬場の暖房用として広く一般家庭で使用されています。昨年の灯油使用量は全国で二千七百五十七万キロリットルですけれども、家庭用灯油はそのうち六五%、一千七百九十四万キロリットルに及んでいます。特に東北北海道など寒い地域では、灯油はお米と同じ必需品として使われています。

岩佐恵美

1986-03-06 第104回国会 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第4号

五十三年の円高のときには、石油製品については家庭用灯油価格等に関して効果が適正に反映されるよう必要に応じ関係業界に要請を行うというふうに、その点でははっきりした姿勢をとっておられるわけです。だから、もう一度経企庁に国民の立場に立って、現在の情勢の中で厳しい指導を求めていきたいわけです。

藤田スミ

1984-11-21 第101回国会 参議院 国民生活・経済に関する調査特別委員会 閉会後第1号

第二は、家庭用灯油及び家庭用プロパンガス価格の安定であります。本州との価格差があり、使用量も大きいことから特に強い要望となっています。  第三は、工業配置促進法に基づく優遇措置を拡充強化すること、また、新産都市建設財政特別措置を延長することであります。  第四に、北海道縦貫自動車道整備促進することであります。  

橋本敦

1981-11-12 第95回国会 衆議院 商工委員会 第2号

――――――― 委員異動 十月二十七日  辞任         補欠選任   武田 一夫君     大野  潔君 同日  辞任         補欠選任   大野  潔君     武田 一夫君     ――――――――――――― 十一月二日  中小企業経営安定対策等に関する請願(中路  雅弘紹介)(第五七〇号)  特許管理士法の制定に関する請願外二件(石橋  一弥君紹介)(第六一〇号)  家庭用灯油価格

会議録情報

1981-02-10 第94回国会 衆議院 商工委員会 第1号

――――――――――――― 二月二日  漁業用燃油確保等に関する陳情書  (第四三号)  家庭用灯油価格抑制等に関する陳情書  (第四六号)  ローカルエネルギー開発に関する陳情書  (第四七号)  工業配置促進法に基づく特別誘導地域の追加  指定に関する陳情書  (第五九号) は本委員会に参考送付された。     

会議録情報

1980-11-26 第93回国会 衆議院 商工委員会 第8号

――――――――――――― 十一月二十二日  ローカルエネルギー開発に関する陳情書外一  件  (第一九四号)  冷夏被害による中小企業倒産防止対策に関す  る陳情書(第一九五  号)  地熱資源開発利用促進に関する陳情書  (第一九六号)  家庭用灯油安定供給及び価格抑制に関する  陳情書外一件  (第一九七号) は本委員会に参考送付された。     

会議録情報

1980-11-14 第93回国会 衆議院 商工委員会 第6号

――――――――――――― 十一月十一日  ローカルエネルギー開発に関する陳情書外三  件  (第一二三号)  エネルギー資源開発促進に関する陳情書  (第一二四号)  工業配置促進費補助金制度の拡充に関する陳  情書  (第一二五号)  小水力発電開発に伴うダム負担金の免除に関す  る陳情書  (第一二六号)  小売業における事業分野調整強化に関する陳  情書(第一二七号)  家庭用灯油

会議録情報

1980-10-17 第93回国会 衆議院 商工委員会 第1号

――――――――――――― 十月十六日  家庭用灯油価格抑制に関する陳情書  (第四九号) は本委員会に参考送付された。     ――――――――――――― 本日の会議に付した案件  国政調査承認要求に関する件  小委員会設置に関する件  通商産業基本施策に関する件  経済の計画及び総合調整に関する件      ――――◇―――――

会議録情報

1980-10-17 第93回国会 参議院 物価等対策特別委員会 第2号

最後に、北海道知事から、家庭用灯油及びプロパンガス安定供給確保価格抑制野菜生産出荷安定法に基づく指定消費地域の拡大、水産物輸入体制確立公共料金抑制地方消費生活センター整備促進要望がありましたことを御報告いたします。  第一班のやや詳細な報告会議録に譲ることとし、はなはだ簡単でありますが、以上をもちまして私の派遣報告を終わります。

大木正吾

1980-10-15 第93回国会 参議院 エネルギー対策特別委員会 第2号

札幌市長からの要望地域集中暖房事業推進策ごみ発電買電価格及び市有施設への利用下水道事業用電力料金軽減措置太陽熱利用普及促進策及び家庭用灯油需給価格の安定に関するものでありました。  夕張市長及び北海道炭地域振興対策協議会からは産炭地域振興対策国内炭生産体制確立石炭利用技術開発促進及び海外、国内炭価格調整に関する要望がありました。  

下田京子

1980-10-08 第93回国会 参議院 本会議 第4号

特に、家庭用灯油需要期に向かっており、石油安定的確保に支障はないか。灯油については、生活二法を発動し、指導価格もしくは標準価格を決定し、国民負担最小限度にとどめるべきだと考えます。  北海道東北、北陸では、大量の灯油を使用するため、わずかな価格値上がりでも家計には大きな負担となり、老人・母子世帯などの低所得家庭に対する影響はきわめて重いのが実態であります。

対馬孝且

1980-04-18 第91回国会 衆議院 商工委員会 第17号

――――――――――――― 四月十八日  石油製品安定供給及び価格適正化に関する  陳情書(第一五三  号)  工業配置補助金制度の改善に関する陳情書  (第一五四号)  家庭用灯油流通確保等に関する陳情書  (第一五  五号)  エネルギー対策推進に関する陳情書  (第一五六号) は本委員会に参考送付された。     

会議録情報

1980-04-08 第91回国会 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第10号

局牛乳乳製品課         長       芝田  博君         通商産業省産業         政策局商務・サ         ービス産業室長 細川  恒君         特別委員会第二         調査室長    曽根原幸雄君     ————————————— 四月一日  公共料金値上げ中止に関する請願高沢寅男  君紹介)(第三一八三号)  同(渡辺貢紹介)(第三二五九号)  家庭用灯油

会議録情報

1980-03-04 第91回国会 衆議院 商工委員会 第5号

羽田孜紹介)(第一一八二号)  同(宮下創平紹介)(第一一八三号) 同月二十六日  大規模小売店舗進出規制に関する請願(林百  郎君紹介)(第一三七九号)  企業診断管理士法制化に関する請願玉沢徳  一郎君紹介)(第一三八九号)  経営法学士法制化に関する請願玉沢徳一郎  君紹介)(第一三九〇号)  電気ガス料金値上げ反対に関する請願(工  藤晃紹介)(第一四五〇号) 三月一日  家庭用灯油

会議録情報

1980-02-28 第91回国会 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第6号

アルミニ         ウム連盟会長) 小川 義男君         特別委員会第二         調査室長    曽根原幸雄君     ————————————— 委員異動 二月二十八日  辞任         補欠選任   塩田  晋君     吉田 之久君 同日  辞任         補欠選任   吉田 之久君     塩田  晋君     ————————————— 二月二十六日  家庭用灯油

会議録情報

1980-02-26 第91回国会 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第5号

私たちはこれまで、暴騰する家庭用灯油価格をめぐって厳しい取り組みを行ってきました。そうした中で、必ずや国会の場を通して従来のように石油元売りに対する適切な価格指導がなされるものと期待を持っておりましたが、残念ながら今日に至りましても実現しておりません。また、いま電気料金をめぐって政治の場での解決へ国民期待はますます強まってきています。

冨田巖

1980-02-22 第91回国会 衆議院 商工委員会 第4号

外務省北米局北         米第二課長   小倉 和夫君         商工委員会調査         室長      中西 申一君     ――――――――――――― 委員異動 二月二十一日  辞任         補欠選任   石野 久男君     稲葉 誠一君 同日  辞任         補欠選任   稲葉 誠一君     石野 久男君     ――――――――――――― 二月二十一日  家庭用灯油

会議録情報

1980-01-29 第91回国会 衆議院 本会議 第4号

しかし、石油メーカーが過去一年間に行った家庭用灯油値上げ幅は、大企業向けC重油の実に二倍であります。総理、これが適正負担と言えますか。原油の値上がり民生用にしわ寄せをする、このようなやり方を改めさせるために、石油需給適正化法国民生活安定緊急措置法を直ちに発動するべきではありませんか。(拍手)  さらに重大なのは、アメリカの石油メジャー各社の横暴ともいうべき価格のつり上げであります。

村上弘